PCデポ問題で思ったこと(営利主義はサービスの質を低下させる?)


【外部記事】PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20160823-00061403/

記事を読んでの感想です。
細かくわかりやすくまとめられて良い記事だと思います。

PCデポ問題は初期のツイートから追いかけていましたが、ようやく全貌が明らかにされ、詳細を知ると「これはひどい」の一言に尽きます。

当初はPCデポ側を擁護する意見も目立ちましたが、いろんな暴露情報が出てきて大炎上。そして現在も延燃状態。

特に日経ビジネス、東洋経済のデジタルコンテンツを契約したら3年間分払わないといけないのは衝撃でした。

個人的には高齢者のサポートで1万5000円は「本人が納得しているなら妥当」と思います。

その上で「長期サポートを受けられた方には特典としてデジタルコンテンツを無料で配信しますよ」だったら、やってることは同じでも、まだましな契約なのかなと思います。

ただし会社側が負債を負ったわけでもないのに高額な解約料をふっかけるのは論外ですが。


○営利主義はサービスの質を低下させる?

私は福祉関係の業界に身を置いていますが、「企業が福祉業界に参入すると利益を上げるために人件費を削り、サービスの質を落とす」といった理屈がよく叫ばれます。

PCデポ問題がその典型で、もともとはお客さんに寄り添ったサービスを心がけていたはずなのに、営利優先の運営体質になってからサービスの質が低下した。

よって福祉業界に企業参入させるべきではない・・・といった論調が起きないか危惧しています。

今回のことで感心したのが市場原理です。

利益優先でサービスの質を落とした企業の末路はどうなるのか?

お客さんの信用が暴落、従業員の内部告発、株の暴落。

今後経営陣は株主に退任を迫られるかもしれないし、他の企業もサポートを充実させて適正な価格をPRするかもしれない。

たとえ法的には間違ってなかったとしても、利用者の反感を買えば相応の報いが返ってくることがわかりました。

では逆に企業を批判する行政や社会福祉法人にそのような浄化作用を果たす仕組みはあるのか?

ないです。

行政なら「法的には問題がない」で逃げ切るだろうし、仮に裁判とかで負けても職員は誰も責任を取らない。

社会福祉法人は去年ぐらいから国の指導を受け、財務表の公開を義務化し、評議委員を入れて理事が問題を起こしたときは退陣要求できる仕組みをようやく作り始めています。

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